宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
今回、ご提案の第５弾といいますのは、先般の産業建設常任委員会でも冒頭ご説明させていただきましたが、この１月から４月まで、帝国データバンクによる日本の主要飲食料品メーカーの食料品の値上げが、この１月から４月まで7,200品目弱、前年の同じ１月から４月までの期間の1.5倍の品目があると、さらにこの品目が１回だけではなくて、今後も小まめに上がっていくのではないかという方向性を察知しながら、今回は参加登録店
今回、ご提案の第５弾といいますのは、先般の産業建設常任委員会でも冒頭ご説明させていただきましたが、この１月から４月まで、帝国データバンクによる日本の主要飲食料品メーカーの食料品の値上げが、この１月から４月まで7,200品目弱、前年の同じ１月から４月までの期間の1.5倍の品目があると、さらにこの品目が１回だけではなくて、今後も小まめに上がっていくのではないかという方向性を察知しながら、今回は参加登録店
その後、返還の請求をしておりましたが、平成16年９月に日本を出国してしまいまして、その後、所在が追えなくなっているという経緯でございます。 ○議長（木村琳藏君） ５番野田忠幸君。 ◆５番（野田忠幸君） こちらが間違って支払ったことについても不当利得が成立するのかどうかということと、それから、通知をしたんですけれども、その通知は相手方に到達しているのですか。
本年11月10日、日本総合研究所が、我が国の出生数の調査結果について発表されています。それによりますと、令和３年の出生数は、前年と比較し5.1％減少し、77万人前後となる見通しとのことです。平成28年以降、3.5％ペースで減少していたものが、令和３年はこれまでを上回る減少率になる見込みであります。
日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会を設置し、情報の発信方法や取るべき防災対応などの検討結果を踏まえ、北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドラインが取りまとめられました。
本請願の内容は、消費税インボイス制度の実施凍結または中止するよう、日本国政府に対して意見書を提出することについて求めているものであります。
職員採用に係る国籍条項についての御質問でございますが、現在、選挙管理委員会委員や教育委員会委員等の一部の公務員以外の一般の公務員については、法律上、日本国籍を就任要件として明記しておらず、外国籍の方でも任用できることとなっております。 一方、当市では、これまで市職員採用試験においては、受験できない場合の項目の一つとして、日本国籍を有しないことを挙げておりました。
２点目、市は今年の７月に、公益社団法人日本青年会議所が進める子育て世代が子供を産み育てたくなる社会を実現するための運動、ベビーファースト運動へ参画しました。今後、当事者の意見をじかに聞くため、子育て中の構成員が多い陸中宮古青年会議所などの団体と連携すべきと考えますが、子育てに関する市の会議に参加してもらうなどの連携策があるかどうか伺います。
性別や年齢、障害など、人それぞれの違いを受け入れ、認め合い、一人の人間として個性や多様性が尊重され、地域で生き暮らすことができる共生社会の実現は、日本は欧米諸国から大きく立ち後れている現状にあり、積極的に取り組むべき課題の一つになっていると指摘しなければなりません。 山本市長は、３月議会での経営方針で、誰一人取り残さないＳＤＧｓの基本理念に立ったまちづくりを進めると述べられました。
◆２０番（田中尚君） 実はこの間、今のその公共団体も含めてでありますけれども、今日本の国の形は、実質賃金に関していいますと、皆さんもご存じのように、世界に類例がないくらい日本の賃金、実質賃金ですよ、下がり続けているという状況は共通の認識がおありかと私は思います。
当館におきましては、日本最大の気仙隕石やツチクジラの剥製、世界各国から収集した貝類標本、博物館のマスコットキャラクターであるせき坊など、素材となる資料が多くあることから、それらの活用によるミュージアムグッズの創出について、今後積極的に検討してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。 ◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。 ○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
県は、本年３月に日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と過去県内で発生した３つの地震による津波を踏まえ、数百年に１度とされるＬ２津波が発生した場合の浸水想定を公表しました。
ＩＣＴとは、日本語では情報通信技術と訳され、簡単に言うと人とインターネットをつなぐことで人と人をもつなぐ技術のことと理解しております。 ある保険会社が11月22日のいい夫婦の日を前に行った調査によりますと、今年結婚した人の出会いのきっかけは、マッチングアプリが22.6％となり、職場や学校を抜き初めて首位となりました。
２款総務費、１項総務管理費、田老庁舎跡地整備は、跡地整備の実施設計について、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による浸水想定の確認等に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めないことから、予算を繰り越すものでございます。 第３表債務負担行為補正についてご説明いたしますので、同じページの中段の表をご覧願います。
その高騰は日本だけではなく、「電気代３倍、米国で記録的な物価高騰」、「２年で２倍電気代高騰、フランス人の悲鳴」などと世界各地で困難に直面しています。今回の本市補正予算案の中で、今年度の公共施設電気代を見通し、増額しなければならない一番大きな理由はこの世界的な状況があるということです。
時間がたったことに関して、無駄な経費がというお話がありましたが、こちら、あくまでも、岩手県あるいは日本海溝・千島海溝の津波のシミュレーションが出るということでしたので、そちらのシミュレーションの結果を見て、庁舎の改めて検討を進めるという前提の下、時間をかけたというところですので、今回の時間がかかったことに関しては、やむを得ないといいますか、待ってしかるべきだったというふうに考えております。
日本の練り製品の大きい会社といえば、紀文は、ちょっとこれは全く別格です。一部上場企業でもあり、国内に７社、海外にも７社子会社を持つぐらいで、年商が危なく1,000億円とこれはもう桁違いでありますが、鈴廣、小田原にある鈴廣は、売上げが102億円、そして、紀文の場合も、練り製品に使う魚で一番多いのは何かというと、紀文の場合はスケソウです。鈴廣の場合も、スケソウも一定の割合を占めています。
殊にも未来を担う子どもたちを育む教育にあっては、令和３年１月26日に公表された中央教育審議会の答申、「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」において、幼児教育の質的向上、とりわけ幼児期からの学びの基盤づくりが重視されています。
日本の社会保障は、人生において典型的と考えられる課題の解決を目指すという基本的なアプローチの下で発展してきました。このため、日本の福祉制度政策は、子供、障がい者、高齢者といった対象者の属性や、要介護、虐待、生活困窮といったリスクごとに制度を設け、現金、現物給付の提供や専門的支援体制の構築を進めることで、その内容は質量ともに充実してきました。
政府は、７月22日の閣議において、９月27日に日本武道館で、故安倍晋三国葬儀という名称で、無宗教形式で国葬を行うを決定しました。政府が安倍氏の国葬を実施することを閣議決定したことに対して、各種世論調査では、国葬に法的根拠がないにもかかわらず、しかも国会に諮ることもなく、政府の独断で決めたことに疑問があるなどと反対の声が多いようであります。